農業レポート＃２

２．農業生産性と貿易事情（から経済発展と社会抗争の構図まで）

先進国が工業国で、開発途上国が農業国ではない。

穀物輸出の多い地域は

1位　北米

2位　オセアニア

3位　EU

一方、アフリカ、アジア、日本が輸入国である。

しかも、穀物移動量：1３6百万トンは世界の穀物生産量１８８０百万トンの

７．２％で、thin　marketです。（自動車では貿易率は４０％を超えている。）

日本は、毎年３０百万トンを輸入。穀物自給率は２８％

この自給率に近い国は、韓国と台湾。今後アジアの国が発展すると中国沿海部も同様だが

日本と同じ状況になり、穀物の輸入依存度が急上昇する。

それでは、農業生産性の変化状況は　　　（1965年から1995年の30年間）

　　　　　　　　　　　　　　　先進国　途上国　中所得　低所得

① 農産物増加率　①＝②＋③　　1.2　　　2.2　　2.1　　 2.3　　　　

② 農業労働人口の伸び率　　　　-2.2　　　0.7　-0.1　　 1.8　

③ 労働生産性増加率　　　　　　3.4 1.5 2.2 0.5

低所得国はすべての指標で伸びているが、

人口上昇率がはるかにこれを上回るので

飢餓状況に追い込まれていく。

（何故、人口上昇率が先に上がるのか？

　本来これを、先に解決しなければならない。

しかし、往々にして、一部の工業化、モノカルチャーが先行して、

貨幣流通量を拡大させ、それに伴い欲望が肥大化して行く。

併せて先進国文化・思考が導入されて、

自国全体のバランスを見ることなく

経済発展させることにより、

農産物全の生産性以上に人口上昇を招くことに

なるのではないか。日本もその一例であろう。）

ここまでは、教科書通りの展開を述べた。

しかしここで更に考えなければならない2つの大きな問題がある。

①先進国では、生産性を大きく上げているが、

　その代わりに土壌を損耗し、

　遺伝子組み換えも含め、生態系の人間も含めて

　バランスを壊してしまっている。

②低所得国は、土壌はまだ健全であると思われるが、

　人道支援の名の下での医療・衛生サービスの向上による

　人口増で、結果的に貧困と飢餓と戦争に

　よる人口調節を強いられてしまう。

　なぜ、先進国は、自国の資源を壊してまで、低・中所得国に穀物を輸出しているのか？

両者ともに不幸であるのに、なぜこのような事態が続くのか？

社会のこの手の問題を読み解くには、

「だれがこの事態で得をするのか」を考えれば良い。

まず、この産業の基幹部分を世界で誰が握っているのか？を

調べること。

彼らこれを握っているものにとっては、各地域が自国の特質に応じた

バランスの取れた節度ある成長と発展を目指すより、

アンバランスな成長・発展をしてくれた方がいい。

それは、後者の方が触れが大きく、

従って無駄が生じる確率が高くなり、

その振り子の動く時には、必ず利潤が得られるからである。

こうして農業を見て行くと、人口問題に始まり、製造業のみならず

医療等サービス業から幅広く文化まで、経済発展の諸相、

社会の紛争・戦争の問題まで、解りやすく見えてくる。

現在推進されているグローバリズムの代表的動きである

TPPの標語、「より安価な経済的商品の流通」という言葉の裏には、

各地域の特性に応じた自立・自助＆自己解決の能力(国権)の喪失と、

かつ世界的な無駄・無理の内包・蔓延が隠されていることを

見抜かなければならない。彼らが進めている安い労働力の受け入れ

（代表的なものが、「難民・移民の受け入れ」）は、

文化・教育コスト、治安防災コスト等のマイナス面を

無視していることからも容易に解ってくる。）

ちなみに、戦略的農産物輸出(自国の最低限の必要量を超えた

領域にまで農業を保護すること、例えば輸出補助金支援等)を

農業先進国である、米国、フランス、カナダは行っている。

大した農産物輸出も行っていない日本が、

補助金について、米国からとやかく言われる筋合いは全くないのである。

おそらく今回のTPP合意？で「米」よりも先に、

酪農業が壊滅するだろう。そうして、「安い肉やミルク」の名目で、

不健康な食品が大量に入ってくることとなる。

今までは、戦後の米国の余剰穀物救済策として、

米国製飼料の輸入とそれに呼応した蜜飼システムの導入により、

安価な牛乳・肉が大量供給され、その代償に、大腸がんや

アトピーの大量発生を招いてきた。

しかしこれからは、ダイレクトに完成品として

それらの牛乳や肉類が入ってくることとなる。

実態は、あまり変わらないが、自己解決能力の幅が

狭まることは間違いないだろう。